富士河口湖町議会 2017-03-09 03月09日－03号
ご質問にありますように年金改革法が成立し、平成29年８月１日から、資格期間が10年以上あれば老齢年金を受け取ることができるようになりました。該当者の方には、２月末から７月上旬の間に日本年金機構から年金請求書が年齢の高い方から順次送付されます。お手続は、年金事務所へ年金請求書に必要な書類を添えて提出していただくことになります。
ご質問にありますように年金改革法が成立し、平成29年８月１日から、資格期間が10年以上あれば老齢年金を受け取ることができるようになりました。該当者の方には、２月末から７月上旬の間に日本年金機構から年金請求書が年齢の高い方から順次送付されます。お手続は、年金事務所へ年金請求書に必要な書類を添えて提出していただくことになります。
職員人件費につきましては、当初予算作成時と年度当初の職員配置が異なるため、現状の配置に即して予算の組み替えを行ったものでありますが、共済負担金については、年金改革に伴い、基礎年金拠出金を初めとする事業主負担分が大幅に拡大したため、職員人件費総額で3,314万5,000円を増額するものであります。
項目別では老後の生活設計に対する不安が53.7％で最多で、政府への要望も医療・年金改革が７割強でトップとなるなど、多くの国民が老後に不安を感じている実態が浮き彫りになっています。 今こそ国の悪政から住民の福祉、暮らしを守るために、地方自治体がその防波堤としての役割をしっかりと果たさなければなりません。
今回の選挙結果は非常に重要であり、政治課題の年金改革、郵政民営化法案、景気回復対策、福祉対策など、幾つかの懸案が山積しております。開票の結果、自民党が大勝したところであります。
経済のグローバル化、そのもとでのスウェーデンの年金改革などを聞いた市民は、それが時代の流れなのか納得せざるを得なかったかもしれません。それらの話が市民に明るい展望を与える内容であればよいのですが、そうではありませんでした。あのスウェーデンでさえ国民負担が重くなり、年金制度も後退しているというふうに聞こえました。果たしてそうでしょうか。
政府の年金改革は、保険料は上限を固定する、給付は現役世代の収入の50％を確保する、だから百年安心がうたい文句でしたが、この２つがうそだったことが明らかにされました。国民年金保険料は賃金が上昇すれば２万円にも３万円にも上がり続け、既に 1,000万人といわれる年金未納者をさらにふやし、制度そのものの土台を揺るがすものです。給付も50％確保は65歳の一時期だけで、以降は40％までに落ち込むものです。
さて、小泉首相は「聖域なき構造改革」を掲げ、金融改革、道路公団民営化、郵政民営化、ここへ来て年金改革などで突き進んでおります。特に国の三位一体改革を受けて、地方の多くの自治体財政は本年度、火の車です。合併せず、単独で生き残りを目指す早川町の場合、地方交付税は前年度当初比 8.4％の減額を見込んでいます。
年金改革法案が、国民の７割が反対する中、５日、参議院において強行採決されました。国会審議の中で法案は負担増、給付減という国民にたえがたい痛みを強いるものであって、加えて保険料に上限がある。給付は現役世代の５割を保障するとの政府の二枚看板が偽りであったことなどがはっきりしてきました。与党は、問題が次々明らかになる中、審議を打ち切り、数の力で押し通したのであります。
その流れの中で、過日、第２次小泉内閣が発足をいたし、イラク復興支援の問題、新年度予算編成に伴う年金改革並びに国と地方の税財政に係る「三位一体改革」の課題、さらに道路公団民営化をどのように具体化していくか等、多くの課題を抱えた船出とされております。 このような情勢の中にあって地方自治体においては、地方分権の時代にふさわしい税財政基盤の確立を図ることが極めて重要な課題となっております。
第２は、年金改革や医療改悪など、社会保障の全面的制度改悪。第３は、国民生活を守る政府の公共的責任を最小限のものに切り縮めていこうとするものです。そして地方自治体には、行革をさらに強要しようとしています。この道は、多国籍企業栄え、大失業と福祉切り捨ての２１世紀にほかなりません。それは社会的弱者を切り捨て、貧富の差の一層の拡大をつくり出すでしょう。